クレジットカード審査に影響する法律
クレジットカードは、各クレジットカード会社の規約によって運営されていますが、時折法律の影響を受けることもあります。
ここでは審査に関して影響する法律の一部を紹介します。
こうした法律があるために、思うように審査が通らない、希望の審査結果にならないということが起こりえます。
逆に言えば、このあたりも考慮してクレジットカードの申請をすれば、審査が通る可能性が出てくるとも言えます。
なお、記載している内容は2015年2月1日時点で把握した法律に関してです。今後、法律内容の変更によって内容が変わる可能性がありますので、常に最新の情報をご確認ください。
割賦販売法
割賦販売法は、主にショッピングで分割払い(2回払い、ボーナス払い、リボルビング払い、分割払い)を利用する際に影響する法律です。
1回払いに関しては影響を受けません。
しっかりと支払いができるかどうかを一定の計算式によって算出し、それ以上の借り入れが出来ないように法律で規制しています。
具体的な計算式は次の通りです。
支払い見込み額(年収等－生活維持費－クレジット債務)×0.9
年収に関しては自己申告ですが、過度に借りようとして嘘の申告をしないようにしましょう。別の法律により、年収証明書が必要になることもあります。詳細は『クレジットカードと収入証明書』をご覧ください。
生活維持費は生活スタイルによって数字が異なります。住宅ローンがあるかどうかや、持家であるかどうかや、家族が何人いるか、住んでいる地域などが影響します。
調査されるタイミングは次の通り。
- クレジットカードの新規申し込み
- クレジットカードの有効期限の更新
- クレジットカードの利用可能枠の増枠
1つのカードだけでチェックされるわけではなく、他のクレジットカードも含めて計算されます。このため、この計算に引っかかる場合には、新たに申し込もうとしても断られる可能性があります。
貸金業法
貸金業法は、主にクレジットカードで現金を引き下ろして借りる際に影響する法律です。
他のクレジットカード会社や金融業者などと合算して最大で年収の3分の1までしか借りられないようにしている法律です。
また、年収を確認するために、収入証明書が必要になります。
収入証明書については『クレジットカードと収入証明書』をご確認ください。
このほか、専業主婦や専業主夫の場合はパートナー(配偶者)の同意と、配偶者であることを証明する書類が必要になるなど、申し込み時の手間もかかります。
ただ、この法律はあくまでもクレジットカードで現金の引き落としをする場合のみに適用されます。
キャッシング枠とも言われますが、このキャッシング枠を設定しない、もしくは限りなく低い場合は、収入証明書を求められないこともあります。
クレジットカード会社によって、このあたりの書類の必要性などが異なる可能性もありますので、申し込み時にしっかりと内容を確認の上、書類の準備をしましょう。