クレジットカード現金化

ここではクレジットカード現金化についての問題点等を取り上げます。

クレジットカード会社の規約に違反する行為のため、行わないようにしましょう。

クレジットカード現金化とは

クレジットカード現金化と呼ばれるものがあります。これは、クレジットカードを用いて現金を得るための手段です。元からクレジットカードについているキャッシング機能とは異なります。キャッシング機能に関しては『キャッシングとカードローンの違い』をご覧ください。

主に業者を利用して行う場合と個人で行う場合があります。

特に問題となっているのが業者を用いて行う場合で、この行為は消費者庁からも注意が出ております。

また、関連する業者が警察に逮捕されたという事件も発生しています。

主な内容を取り上げていきます。



クレジットカード現金化業者経由の場合

クレジットカード現金化業者にクレジットカードを持っていくと、何かを売ってきます。この売ってくるものは、世間ではほとんど価値の無いものです。この売られたものをすぐに買い取ってもらいます。買い取ってもらう金額は、買った時の金額より少ないですが、その代わり、現金がすぐに手に入ります。

最後に利用者はクレジットカードの支払期日に支払うことで全てが完了します。

支払期日までに間があるため、その間の資金繰りに使われます。

具体的な例としては次の通りです。以下、消費者庁が注意喚起をする際に発表した例です。

業者から50万円でクレジットカードを用いて物を購入。購入した物を業者に40万円で売却、この時点で現金でお金を受け取れます。その後、クレジットカードの支払期限に50万円を支払い。

この例ですと、すぐに40万円が手に入りますが、後日クレジットカード会社に50万円を支払う必要があります。普通に銀行でお金を借りたり、キャッシングなどでお金を借りるより、計算をすると利子が高くなることが多いため、決して現金化業者を利用しないようにしましょう。

個人で行う場合

お店で物を買い、普通に買い取り屋に買い取ってもらうのが個人で行うクレジットカードの現金化です。

しかし、当然買った時の価格より安く買い取られるわけですので、最終的には大きな損となります。

仮にキャッシングや銀行からの借り入れと比べて、利子が高いことが大半のため、こちらも行わないようにしましょう。

クレジットカード現金化の問題点

クレジットカード現金化は次のような問題点があります。

クレジットカード会社の規約に違反

クレジットカード会社では、クレジットカード現金化を禁止しています。規約にも記載されており、発覚した場合はクレジットカードの利用を停止されます。

クレジットとは信用という意味です。信用を損ねる行為は行わないようにしましょう。

以下、規約の例です。それぞれのカード会社の規約より。(2012年8月28日現在)

三井住友VISAカードの例

会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。(第6条2)

JCBカードの例

会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠を利用することはできません。(第22条9)

違法性

クレジットカード現金化には次の2つの違法性があります。

なお、クレジットカード現金化業者が違法性は無いと言っていても、それは業者の方に違法性が無いだけであって、利用者側には下記のような違法性があるということを知ってきましょう。

横領罪

原則、クレジットカードで購入した物は、その利用額を支払い終えるまでは所有権はカード会社にあります。そのため、買ったものを売ってしまったような場合は、横領罪に問われることもあります。

日ごろから確認があるというわけではありませんが、いざ返済が不能になった際にこの事実が分かると、法律によって罰せられる可能性があります。

詐欺罪

クレジットカード現金化を申し込んで自らが詐欺にあうというだけでなく、自らが詐欺罪に問われることもあります。現金化の過程によって、詐欺罪に問われる可能性があるかどうか決まります。

利子が通常の借り入れより利率が高い

クレジットカード現金化を行った際には、たいていが通常の銀行での借り入れやキャッシングなどと比べて利子が高くなります。そのため、お金を得る手段として不適当です。

もし、特段の理由がある場合は次の項目をご確認ください。

金銭面で問題が発生している場合は

人によってはお金が無くて、しかしすぐに現金が必要という人もいるかもしれません。他の借りる手段も出来ないため、クレジットカードの現金化に手を出そうと考えてしまうかもしれません。

しかし、そうしたことを行う前に、ぜひ相談窓口などで相談を行い、別の手段が無いのかを検討しましょう。

金融庁や国民生活センターなどで相談を受け持っています。インターネット上で情報を調べれば電話番号なども確認できます。

絶対にクレジットカードの現金化は行わず、別の正当な手段で現状を打破するようにしましょう。 



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